東京都が18歳以下に月5,000円を給付する子育て支援策について、子育て世帯を対象にした調査によれば、経済負担の軽減につながるか聞いたところ半数以上が、そう思う、ややそう思うと回答しています。約3割は、そう思わない、あまりそう思わないと答えています。
給付金の用途については、将来のための預貯金が33％で最も多くなっています。次いで学校教育費が31％、衣類・雑貨が29％と続いています。高校までの教育費の完全無償化が必要、企業の育休取得や職場復帰の理解が進まないと安心できないなど、現金給付にとどまらない支援を求める意見もみられています。
現金給付は全体的には好評ですが、企業の理解や保育所の拡充などへの不安の声も多く、社会や企業ぐるみでの支援が必要です。
（2023年5月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
