日本は長時間働く労働者の割合が大きいことが問題になっています。労働政策研究・研修機構によると、週49時間以上働く人は日本が20％に達しています。英国やドイツ、フランスと比べて8～11％も高くなっています。残業時間は事実上青天井で伸ばせます。これに年720時間まで、単月で100時間未満など上限を作ります。違反すれば懲役や罰金が科せられます。大企業は2019年度から始まります。
政府が最も重視する働き方改革関連法案は、長時間労働の温床となっていた日本型の雇用慣行を打ち破ることが狙いです。残業時間に超えられない上限規制をおき、時間ではなく成果で給料を決める脱時間給制度です。これらは日本の労働法制で初めて導入するものです。
（2018年4月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
