潜在保育士の活用

厚生労働省によれば、保育士の資格を持つ登録者数は、最新データの2020年時点で167万3,000人です。このうち実際には保育士として働いていない人が、102万8,000人に達しています。保育士が国家資格となってすぐの2005年に比べ、2.8倍に増え、登録者全体の61%に達しています。2005年時点では登録者の5割程度でした。
社会保障の他の分野に比べ、資格を持つのに従事していない潜在人材の割合が高くなっています。看護師では約3割、介護福祉士では約2割にとどまっています。保育の現場は人手不足に悩み、2022年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍と、全職種平均の1.35倍を大きく上回っています。
保育士は園児が登園する前に開園の準備をしたり、閉園後も事務作業をしたりする必要があり、勤務時間が長くなりがちです。短時間勤務が難しく、自らの子育てなど家庭との両立が難しいこともあり、離職率が高くなっています。保育士として働きたい人を増やすために、企業のようにキャリアパスをもっと見えやすくすることが大切です。
賃金の低さも保育所での仕事を避ける原因です。保育士の平均賃金は月額25万6,000円で、全体の平均の33万4,800円を大きく下回っています。自治体で待遇改善を図る動きも出てきています。

(2023年2月6日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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