血のつながりがなくても、戸籍上の親子になれる特別養子縁組制度が始まって30年を迎えました。特別養子縁組は、全国210カ所の児童相談所と29の民間事業者が仲介しています。成立件数は最近10年で急増しており、2017年度は616件で、2007年の289件から倍増しています。
国は、2016年6月に児童福祉法を改正し、家庭と同様の環境での養育が必要と掲げています。今年4月には民間事業者の適正な運営などを目的に、事業を都道府県への届け出制から許可制に変更しています。また制度の対象は原則6歳未満で、生みの親の同意が必要ですが、家庭養育の促進のため年齢の引き上げなどが検討されています。わが国においても、子どもにとって永続的な家庭環境が必要だとの認識が定着してきています。子どもが育つ環境が安定しているのは大切なことです。
（吉村 やすのり）
