働き手が不足する社会では、一人一人のパフォーマンスを高めることが不可欠です。2021年の日本の1人当たり労働生産性は約8万1,500ドルと、OECD加盟38カ国中29位に沈み、1970年以降で順位は最低となっています。
2030年に644万人の労働力不足を予測するパーソル総合研究所は、4.2％の生産性向上で298万人分の労働力不足を補えると試算しています。人材教育や設備投資を通じた自動化の推進などが生産性向上の柱です。わが国の企業も、人や設備への投資を抑える従来のコスト削減型経営の限界に気付き始めています。
人口が減少する中、働き手の育成を会社の成長につなげる戦略が一層重要になってきます。賃金と生産性が同時に上昇する付加価値型経営に転換できるかが、今わが国の企業に問われています。
（2023年5月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
