朝日新聞の主要100社へのアンケート調査によれば、男性向けの新しい育児休業制度である産後パパ育休（出生時育児休業）が昨年10月に始まり、男性が育休を取りやすくなるよう取り組む企業が増えています。しかし、普及にはまだ時間がかかる見通しです。取得率は、政府が目標に掲げる2025年に30％を超える社が、59社と6割近くあります。しかし、取得率が高くなるほど取得日数が短くなる傾向があります。
業界別で見ると、金融業界は取得率は100％に近いのですが、取得日数は10日前後です。一方、製造業は取得率は低いのですが、取得日数は長い傾向があります。育児休業の取得を促すための課題としては、管理職や周囲の意識変化が最大の82社です。続いて休みやすくするための仕事の分担が71社、当事者の男性社員の意識変化が69社と続いています。
育休取得者が増加すると業務への影響も大きくなることから、管理者の意識改革、マネジメントの工夫、代替人員の対応が大切となります。企業にとって数値目標を掲げることは必要ですが、目標を達成することが目的化しては意味がありません。育休を今後の生活やキャリアにどう生かすか、社員と会社が話し合うことが大切です。
育休取得率は100％を目標に掲げることが必要です。育休期間については、2～3ケ月休むことにより、育児が自分事化すると思われます。
（2023年1月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
