厚生労働省は、従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けます。男性の育児参加は、女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとされています。子育てをしやすい体制づくりを企業に促します。
男性の取得率は、2022年度に17.1％でした。2012年度の1.9％から大きく上がりましたが、女性の80.2％には見劣りしたままです。2021年度の取得期間で見ても、男性は51.5％が2週間未満で、95.3％が6カ月以上取得する女性に比べると短くなっています。厚生労働省の2022年度調査によれば、男性正社員の23％は、職場の雰囲気や上司などの理解が壁となって育児休業をとらなかったと回答しています。厚生労働省は、企業の意識改革と体制整備が重要と判断し、目標設定を求めることにしました。
目標の水準は、企業が自由に決めることになります。目標値が低い企業は、育休の体制が整っていないとみなされ、子育てと仕事の両立を重視する人材が集まりにくくなります。優秀な人材を集めるには、高い目標設定と実現に向けた社内制度の整備が必要になります。
男性の育休の取得率は、2023年4月から1,000人超の企業に実績値の公表が義務付けられました。2025年4月からは、300人超の企業に拡大されます。目標の設定も義務にすることで、目標と実績の開きも分かるようになります。
（2024年2月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
