文部科学省の学級において特別な教育的支援が必要な児童生徒の調査によれば、公立小中学校の通常学級で、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面に著しい困難があり、発達障害の可能性がある子が8.8％いるとしています。低年齢程多く、小1と小2は各12％以上で、35人学級なら4～5人はいることになります。中1は6.2％でした。実際に困難のある子はもっといるとされています。
今回の調査では、発達障害に関する質問に当てはまるかどうか、担任らが回答しています。内容は、学習障害（LD）や注意欠如・多動症（ADHD）、高機能自閉症などの評価軸などを参考にしています。発達障害は、通常医師が診断するのですが、今回の回答は担任がしています。
一部の授業を別室で教える通級指導を受けた小中高生は、増加傾向にあります。2021年度には、前年比12％増の18万3,880人で過去最高になっています。LDが約3万4千人、ADHDが約3万4千人、自閉症が約3万7千人です。
国連の障害者権利委員会は、障害のある子を分離する特別支援教育をやめるよう日本に勧告しています。多様な子どもがいることを前提に、障害がある子もない子も、支援のもとでともに学べるインクルーシブ教育を求めています。少人数学級の早期実現とともに、保護者へ助言し福祉や医療につなぐ担当者も要ります。読み書きなどが苦手な子には、デジタル教材などICTの活用も有効となります。
（2023年4月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
