政府は、2040年度の社会保障給付費が190億円に達するとの推計を公表しました。社会保障給付費とは、年金、医療、介護などにかかるお金のうち、自己負担を除いた金額です。2018年度は121兆円で、国内総生産（GDP）比で21.5％を占めています。人口の高齢化により、年2～3％増えています。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年度は、2018年度に比べて16％増の140兆円を見込んでいます。
財源は個人や企業が負担する社会保険料と税金です。全体の約6割が保険料で、残りの4割を税金で賄っています。自己負担は医療が年齢に応じて1～3割になっており、75歳以上の後期高齢者は1割の負担にとどまっています。現役世代の加入する健康保険組合の保険料が、毎年のように上がり高齢者医療に仕送りしている状況です。
（2018年5月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
