国の住宅・土地統計調査によれば、2018年時点で使用目的のない空き家は、全国に約350万戸で住宅の5％強を占めています。管理状態の悪い空き家は、全国で100万戸に達します。
状態の悪い空き家を解体による撤去や利活用に向けた修繕により処理できた割合は、全国平均が2023年3月末で16.7％です。都道府県では埼玉県が30.3％と唯一3割を超えています。三重県、茨城県が続き、18都道府県が全国を上回っています。
国土交通省の調査によれば、空き家にしておく理由として解体費用の負担や更地の使い道への不安が多くなっています。2023年の改正では、市区町村が定めた空き家等活用促進区域内の規制を緩和し、通常は難しい狭い道に接した空き家の建て替えや改築を容易にしています。
（2024年3月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
