東京大学の研究チームは、第三者を介する生殖補助医療について、2014年2月にインターネット上で調査を実施し、20～50代の男女2,500人から回答を得ています。夫と妻の受精卵を第三者の子宮に移植する代理出産を認めてよいとした人は40.9％、認められないは21.8％、分からないは37.3％でした。第三者に卵子や精子、受精卵を提供してもらい、妻の子宮に入れる不妊治療に関しては、賛成が36.2％、反対は26.6％、分からないは37.3％でした。反対したのは、50代男性が35.6％だったのに対し、20代男性では20.8％となるなど、男女共に年齢が高いほど否定的になる傾向がみられました。
この治療で生まれた子に遺伝上の親を知る権利を認めるかどうかについては46.3％が賛成しています。国内でも代理出産や精子・卵子提供による出産例が報告されています。親子関係が複雑化する恐れもあり、専門家からは、実施の可否や親子関係などを定めた法整備を求める声が出ています。
（2018年11月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
