日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の調査によれば、末期がんなどで終末期を迎えた際、延命治療ではなく、苦痛を取り除く緩和治療を希望する人が6割に上っています。しかし、自分での意思決定が困難な場合に備え、治療法を家族などと話し合ったことがあるとした人は、約4割にとどまっています。
厚生労働省などは、本人が意思表示できない場合に備え、治療法などを家族や医師と決めておくよう指針で示しています。終末期を自宅で過ごしたいかとの問いには、7割以上が自宅を希望しています。配偶者の死をめぐる質問では、自分が早く死にたいと思う男性は78.3％で、女性の49.9％を大きく上回っています。
（2018年5月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
