政府が異次元の少子化対策をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいます。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立っています。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈しています。
各自治体による子育て支援策が、サービス競争になって格差が広がり、サービスが充実した自治体に福祉を必要とする人々が集中し、自治体財政が厳しくなってしまう恐れがあります。市区町村レベルでやれることをやりたい気持ちもよく分かります。特に東京23区は財源に比較的余裕があります。近年、財源に余裕がないのに、現金給付を選挙公約とする首長が増えていますが、給付がどれだけの効果を発揮したのか、検証が必要となることは言うまでもありません。
（2023年2月17日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
