政府が掲げるこどもまんなか社会実現に向けては、一連の政策に子どもの意見を反映させる取り組みが欠かせません。こども家庭庁発足と同時に施行されたこども基本法は、国や自治体に子どもたちの意見を関連政策に反映させるよう義務づけています。
内閣府の2018年度の国際調査によれば、社会問題解決に関与したいと答えた若者は、日本で42％にとどまり、7カ国で唯一半数に届いていません。米国やドイツでは7割を超しています。背景にあるのは、子ども・若者世代の多くが抱く声が届かないとの思いです。
18歳未満人口は、2000年に総人口の18％いましたが、2021年に14％まで減っています。今後さらに先細りが予想されます。これまでも子どもの意見を取り入れる仕組みは限られてきました。未来を支える世代が、自分の声で周囲を変えられた経験を積み、挑戦し続けられる環境をつくるのが社会の活力維持に必要です。子ども意見尊重は世界の共通認識となりつつあります。
（2023年4月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
