英語教育の遅れ

EFエデュケーション・ファーストの発表による非英語圏の国・地域の英語のレベルでは、2022年で日本は14位です。アジア24の国・地域でも後ろから数えたほうが早くなっています。教育もできる限り早いタイミングで英語に触れる機会を増やすといった狙いから、2020年4月より、英語は小学校で習う科目になりました。学習指導要領を超え独自に取り組む学校も出てきています。
首都圏模試センターによれば、2023年度入学者向けの試験で、英語を科目に採用した首都圏の国立・私立中は141校でした。首都圏全体で310校ほどあるため、導入割合は半分に満たない状況です。統計を遡れる2014年度の15校から、右肩上がりに増えてきたものの減少に転じています。採用を取りやめる学校が出始めています。
日本の英語教育のテコ入れが進んでいません。小学校で正式に教科になってから4月で3年が経ちます。教育現場で試行錯誤が続き、中学受験の科目に採用する動きはここに来て伸び悩んでいます。教育の遅れは、経済力ひいては国力の低下にもつながりかねません。

 

(2023年1月13日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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