政府によれば、2012年に462万人だった65歳以上の認知症の患者数は、2025年に675万～730万人まで拡大する見通しです。65歳以上の認知症の割合は、同年に20％までに上昇する可能性があり、高齢者の5人に1人が認知症を患う計算になります。認知症患者は海外でも増加の一途をたどっています。世界の患者数は、2030年までに現状の1.5倍超の8,200万人まで増えるとの予測もあります。
この状況をふまえ、介護大手が認知症を予防する取り組みを収益化しようと力を入れています。財政健全化のため、介護各社が得る介護報酬は、今後減る可能性が高くなってきます。さらに人手確保の難しさなどから、介護サービスだけで急激な成長を目指すのは難しくなってきます。認知症患者に向けた新しい商品・サービスを作ることで収益源の多様化をはかる戦略です。
（2018年11月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
