都の調べによれば、要介護・支援認定を受ける都内の高齢者のうち、認知症の症状を持つのは2016年時点で約41万人もいます。試算では、団塊世代が全員75歳以上になる2025年に約56万人と1.4倍に増えます。65歳以上の高齢者も2015年の301万人から2025年には326万人に増え、2040年には394万人に達する見通しです。
そのため、東京都は大規模な住宅団地に、認知症の支援拠点を開設します。区市町村に補助金を出し、高齢者が集まる拠点を設置します。人員も配置し、住民間での安否確認の実施や認知機能の訓練、医療や介護の相談などに取り組みます。都内では高度経済成長期に整備した団地が多く、住民の高齢化が進んでいます。認知症患者が地域で生活できる環境の構築を目指すとともに、空き部屋の活用にもつなげようとしています。
（2018年11月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
