日本の非正規雇用は、2022年に2,101万人と3年ぶりに前年を上回り、2012年以降は雇用者の4割弱で推移しています。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になっています。就労抑制につながる年収の壁の見直しも急がれます。
日本企業は、人件費を抑えながら働き手を確保するために、女性や高齢者のパートやアルバイトを増やしてきました。日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因すると考えられています。OECDのデータによれば、2020年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8％と11.6ポイント上昇しています。米国は1.9ポスト低下の16.6％にとどまり、英国は横ばいです。平均賃金は日本で11.7％増えましたが、米国は50.4％、英国は61.4％それぞれ増加しています。パート比率が上がった国ほど、賃金の伸びが鈍い傾向にあります。
（2023年3月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
