日本の食料自給率は、カロリーベースで38％と先進国で最低水準です。自給できている農産物をつくるのに必要な燃料や肥料なども輸入に依存しています。カロリーベースも生産額ベースでも、わが国の食料自給率は下降し続けています。有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくるとしています。
紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミックによる物流の混乱なども想定されます。農水省が対応を急ぐ背景には、ロシアによるウクライナ侵攻で食料の安定供給への不安が高まったことがあります。
（2023年5月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
