厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の一人暮らし世帯は、2022年に全国で873万に達しています。2001年の倍以上に増えています。未婚化の進んだ世代が老後を迎え、今後さらに増えるとみられます。高齢夫婦世帯でも、1人が体調を崩して入院すれば、もう1人も日常で頼れる人がいないという意味で、身寄り問題が生じます。
病院や介護施設に入る時の保障人や、生活の支援、金銭の管理、火葬や葬儀、遺品の整理のような死後の対応など、これまで家族が中心に担ってきた役割を、果たす人がいないことが問題になっています。医療ソーシャルワーカーや看護師、ケアマネジャーらが、本来の業務とは別にこうした対応をせざるを得ず、負担となっています。
家族親族にかわって、市区町村長が、判断能力が十分ではない人について成年後見の開始を家庭裁判所に申し立てる例は、年々増えてきています。最高裁によると、2023年は9,607件で、2013年の1.9倍になっています。全体に占める割合も23.6％と、子どもによる申し立ての20.0％を上回っています。
（2024年4月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
