成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が、2022年4月に施行されました。総務省の発表によれば、新成人は、2022年中に18～20歳に達した計341万人とです。このうち18歳の新成人は112万人で総人口に占める割合0.89％と、少子化を反映して過去最少でした。
20歳が117万人（0.93％）、19歳が113万人（0.90％）と、年齢が下がるごとに減少しています。2022年1月1日時点の20歳の新成人123万人を下回り、少子化の進行が鮮明となっています。
卯年生まれは、干支では午（うま）年、酉（とり）年に次いで3番目に少なく、年男は485万人、年女は513万人です。
（2023年1月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
