厚生労働省が公表した高齢者の雇用状況調査によれば、70歳まで就業する機会を確保している企業の割合は、2022年6月時点で27.9％であり、前年比2.3ポイント増えています。人手不足に加え、法改正で70歳までの就業機会確保が努力義務となったことが背景にあります。
産業別に見ると、建設業が37.9％、農林漁業が37.1％、医療・福祉が35.2％の割合が高くなっています。企業の対応策では、継続雇用制度の導入が最も多く、8割弱を占めています。定年制の廃止が約14％、定年の引き上げが約8％と続いています。少子高齢化は加速しており、労働力確保へ企業の対応は急務となっています。
（2023年1月7日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
